固定資産税計算ツールをリリースしました|ndsoft
固定資産税計算ツールをリリースしました
不動産の固定資産税と都市計画税を簡単に計算できるツールをリリースしました。
🔗 ツールはこちら
→ 固定資産税計算機を使ってみるどんなツール?
固定資産税計算ツールは、不動産の評価額と税率を入力するだけで、年間の税額を瞬時に計算してくれる無料のオンライン計算機です。
📌 固定資産税計算ツールの主な機能
- 固定資産税・都市計画税を分離表示 - 3つの税額を個別に表示
- 税率のカスタマイズ可能 - 自治体ごとの税率に対応
- リアルタイム計算 - 入力と同時に瞬時に計算
- スマホ対応 - 外出先でもサッと計算
- 登録不要 - 個人情報の入力なしで利用可能
使い方は簡単
STEP 1
評価額を入力
例: 20,000,000円
STEP 2
固定資産税率を入力
デフォルト: 1.4%
STEP 3
都市計画税率を入力
デフォルト: 0.3%
✅
自動的に3つの税額が表示
固定資産税・都市計画税・年間合計が一目瞭然
こんな場面で役立ちます
不動産購入前のシミュレーション
評価額2,000万円のマンション購入を検討している場合:
固定資産税: 20,000,000円 × 1.4% = 280,000円
都市計画税: 20,000,000円 × 0.3% = 60,000円
年間合計: 340,000円
毎年約34万円の税金がかかることがわかります。
戸建て住宅の年間コスト把握
評価額3,500万円の戸建て住宅の場合:
固定資産税: 35,000,000円 × 1.4% = 490,000円
都市計画税: 35,000,000円 × 0.3% = 105,000円
年間合計: 595,000円
投資用不動産の収支計算
賃貸アパート(評価額8,000万円)の運用コスト試算:
固定資産税: 80,000,000円 × 1.4% = 1,120,000円
都市計画税: 80,000,000円 × 0.3% = 240,000円
年間合計: 1,360,000円
賃料収入から税金を差し引いた実質収益を把握できます。
固定資産税・都市計画税とは?
固定資産税
土地や建物などの固定資産を所有している人に課される**地方税(市町村税)**です。
📌 固定資産税の基本
- 納税義務者: 毎年1月1日時点の所有者
- 標準税率: 1.4%(ほとんどの自治体で採用)
- 課税対象: すべての土地・建物
都市計画税
市街化区域内の固定資産に課される**地方税(市町村税)**です。
📌 都市計画税の基本
- 制限税率: 0.3%(上限)
- 課税対象: 市街化区域内の土地・建物のみ
- 目的: 都市計画事業や土地区画整理事業の費用
ℹ️ 市街化調整区域の場合
自治体による税率の違い
⚠️ 税率は自治体で異なります
固定資産税率は自治体によって異なる場合があります。
一般的な税率:
- 固定資産税: 1.4%(標準税率)
- 都市計画税: 0.3%(制限税率)
自治体によっては:
- 固定資産税: 1.5%、1.6%など
- 都市計画税: 0.2%、0.25%など
お住まいの自治体の税率は、市町村の公式サイトでご確認ください。
このツールでは、税率を自由に変更できるので、お住まいの地域に合わせてご利用いただけます。
軽減措置について
実際の固定資産税には、以下のような軽減措置が適用される場合があります。
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地(200㎡以下の部分): 固定資産税評価額の1/6
- 一般住宅用地(200㎡超の部分): 固定資産税評価額の1/3
新築住宅の軽減
- 新築後一定期間(3〜7年)、固定資産税が1/2に軽減される場合があります
注意: このツールでは軽減措置を考慮していません。実際の税額は軽減後の金額となることが多いため、参考値としてご利用ください。
なぜこのツールを作ったのか
不動産を購入する際、「毎年どれくらいの税金がかかるのか?」は重要な判断材料です。
固定資産税は住宅ローンと並んで、不動産所有の大きなコストの一つです。
購入前に年間税額を把握しておくことで、より正確な資金計画を立てることができます。
そこで、誰でも簡単に固定資産税をシミュレーションできるツールを作りました。
不動産購入検討や投資用物件の収支計算に、ぜひご活用ください。
評価額の調べ方
固定資産税の評価額は、以下の方法で確認できます:
-
固定資産税納税通知書
- 毎年4〜6月頃に市町村から送付される
- 課税明細書に評価額が記載されている
-
固定資産評価証明書
- 市町村の窓口で取得可能(有料)
- 所有者本人または委任状のある代理人が請求可能
-
購入前の場合
- 不動産業者に確認
- 概算では「購入価格の60〜70%」程度が目安
関連ツールもあわせてどうぞ
不動産取引では、固定資産税以外にもさまざまな税金がかかります。以下のツールもご用意していますので、あわせてご利用ください。
注意事項
⚠️ 簡易計算ツールのご注意
このツールは簡易計算用です。実際の税額は以下の理由により異なる場合があります:
- 住宅用地の特例(1/6、1/3軽減)の適用
- 新築住宅の軽減措置の適用
- 自治体による税率の違い
- 建物の経年劣化による評価額の変動
正確な税額は、市町村から送付される納税通知書でご確認ください。
まとめ
📋 この記事のまとめ
- 評価額と税率を入力するだけ - 年間税額を瞬時に計算
- 3つの税額を個別表示 - 固定資産税・都市計画税・年間合計
- 税率のカスタマイズ可能 - 自治体ごとの税率に対応
- 不動産購入前のシミュレーション - 年間コストを事前に把握
- 投資用不動産の収支計算 - 実質収益を正確に試算