不動産取得税計算機をリリースしました

住宅や土地を取得した際に課税される不動産取得税を簡単に計算できる「不動産取得税計算機」をリリースしました。

どんなツール?

不動産取得税計算機は、固定資産税評価額を入力するだけで、不動産取得税の概算額を自動計算できるツールです。

主な機能

• 不動産種類別の税率自動設定: 住宅・土地・その他で税率を自動切り替え
• 軽減措置の解説: 適用条件と軽減額をわかりやすく表示
• リアルタイム計算: 入力と同時に結果を表示
• スマホ対応: 外出先でもサッと計算
• 登録不要: 個人情報の入力なしで利用可能

使い方は簡単

1. 不動産の種類を選択（住宅・土地・その他）
2. 固定資産税評価額を入力（例: 20,000,000円）
3. 自動的に税率が設定され、税額が表示

固定資産税評価額は、購入価格の約70%程度が目安です。

こんな場面で役立ちます

ケース1: 新築住宅（建物）の場合

固定資産税評価額: 2,000万円
税率: 3%
税額: 2,000万円 × 3% = 60万円

軽減措置適用後:
(2,000万円 - 1,200万円) × 3% = 24万円
節税額: 36万円

新築住宅の場合、課税標準額から1,200万円を控除する軽減措置があります（2027年3月31日まで）。

ケース2: 宅地（土地）の場合

固定資産税評価額: 3,000万円
税率: 3%
軽減後評価額: 3,000万円 × 1/2 = 1,500万円
税額: 1,500万円 × 3% = 45万円

宅地評価土地の場合、固定資産税評価額を1/2に軽減する特例があります（2027年3月31日まで）。

ケース3: 事業用建物（非住宅）の場合

固定資産税評価額: 5,000万円
税率: 4%
税額: 5,000万円 × 4% = 200万円

住宅以外の不動産（店舗、事務所など）は税率4%が適用され、軽減措置もありません。

不動産取得税とは?

不動産取得税は、土地や建物を購入、新築、増改築、贈与などで取得した際に、都道府県が課税する地方税です。相続による取得の場合は課税されません。

税率は不動産の種類により異なります：

• 住宅（建物）: 3%（2027年3月31日まで）
• 土地: 3%（2027年3月31日まで）
• その他（非住宅）: 4%

不動産取得税は取得後60日以内に都道府県に申告する必要があります（都道府県により異なる場合があります）。

軽減措置について

住宅の軽減措置（2027年3月31日まで）

新築住宅の場合、以下の要件を満たせば課税標準額から1,200万円を控除できます：

• 床面積が50㎡以上240㎡以下
• 居住用であること

長期優良住宅の場合は1,300万円の控除が適用されます。

中古住宅の場合も、築年数や耐震基準などの条件を満たせば、一定額の控除が受けられます。

土地の軽減措置（2027年3月31日まで）

宅地評価土地の場合、固定資産税評価額を1/2に軽減する特例があります。

さらに、住宅用地で一定の条件を満たす場合、追加の減額措置もあります：

• 土地取得から3年以内に住宅を新築、または住宅とともに土地を取得
• 一定の床面積要件を満たすこと

なぜこのツールを作ったのか

不動産を取得すると、登録免許税や印紙税だけでなく、不動産取得税も発生します。しかし、不動産取得税の計算は複雑で、事前にどれくらいの税金がかかるのか把握しにくいものです。

このツールを使えば、固定資産税評価額を入力するだけで、概算の不動産取得税額をすぐに確認できます。住宅購入の資金計画に、ぜひお役立てください。

実際の税額は軽減措置の適用により異なる場合がありますが、このツールで基本的な税額の目安を知ることができます。

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注意事項

この計算機が表示する金額は概算値です。実際の税額は軽減措置の適用条件、自治体の条例などにより異なる場合があります。

不動産取得税の申告は取得後60日以内が原則です（都道府県により異なる場合があります）。軽減措置の適用を受けるには、必要書類を添えて申告する必要があります。詳細については、都道府県税事務所にご確認ください。

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