抵当権設定登録免許税計算機をリリースしました

住宅ローンの抵当権設定時に必要な登録免許税を簡単に計算できる「抵当権設定登録免許税計算機」をリリースしました。

どんなツール?

抵当権設定登録免許税計算機は、住宅ローンの融資額と軽減措置の適用有無を入力するだけで、登録免許税の概算額を自動計算できるツールです。

主な機能

• 軽減措置の切り替え: チェックボックスで簡単に軽減適用/非適用を選択
• 税率の自動設定: 標準税率0.4%、軽減税率0.1%を自動適用
• 節税額の可視化: 軽減措置による節税効果を色分け表示
• リアルタイム計算: 入力と同時に結果を表示
• スマホ対応: 外出先でもサッと計算
• 登録不要: 個人情報の入力なしで利用可能

使い方は簡単

1. 融資額（債権額）を入力（例: 30,000,000円）
2. 軽減措置を適用するかチェック
3. 自動的に税率が設定され、税額が表示

こんな場面で役立ちます

ケース1: 融資額3,000万円、軽減措置なしの場合

融資額: 3,000万円
適用税率: 0.4%（標準税率）
登録免許税額: 3,000万円 × 0.4% = 12万円

軽減措置を適用しない場合、融資額の0.4%が登録免許税となります。

ケース2: 融資額3,000万円、軽減措置ありの場合

融資額: 3,000万円
適用税率: 0.1%（軽減税率）
登録免許税額: 3,000万円 × 0.1% = 3万円
軽減効果: 9万円の節税

住宅用家屋の要件を満たせば、税率が0.1%に軽減されます。この例では9万円の節税になります。

ケース3: 融資額5,000万円、軽減措置ありの場合

融資額: 5,000万円
適用税率: 0.1%（軽減税率）
登録免許税額: 5,000万円 × 0.1% = 5万円
軽減措置がない場合: 20万円
軽減効果: 15万円の節税

高額な融資の場合、軽減措置による節税効果がより大きくなります。

抵当権設定登録免許税とは?

抵当権設定登録免許税は、住宅ローンを組む際に金融機関が不動産に抵当権を設定する登記を行うときに必要な税金です。

税率は以下の通りです：

• 標準税率: 0.4%
• 軽減税率: 0.1%（2027年3月31日まで）

軽減措置を適用できれば、税額が1/4になります。例えば、3,000万円の融資で9万円の節税になります。

軽減措置の適用要件

軽減税率0.1%の適用を受けるには、以下の住宅用家屋の要件をすべて満たす必要があります：

新築住宅の場合

1. 床面積: 50㎡以上
2. 取得時期: 新築または取得後1年以内の登記
3. 用途: 自己の居住用

中古住宅の場合

1. 床面積: 50㎡以上
2. 築年数:
   • 耐火建築物：25年以内
   • 非耐火建築物：20年以内
   • または新耐震基準に適合することの証明があるもの
3. 取得時期: 取得後1年以内の登記
4. 用途: 自己の居住用

必要書類

軽減措置を受けるには、市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に提出する必要があります。

証明書の申請には以下が必要です：

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 住民票
• 売買契約書または請負契約書のコピー
• 建築確認済証または検査済証のコピー

軽減措置を受けるためのポイント

1. 取得後1年以内の登記

住宅を取得してから1年以内に抵当権設定登記を行う必要があります。住宅ローンの実行と同時に登記するのが一般的です。

2. 住宅用家屋証明書の取得

市区町村の窓口で発行してもらいます。発行には数日かかる場合があるため、余裕を持って申請しましょう。

3. 自己居住用であること

投資用物件や別荘などは対象外です。自己の居住用として使用することが要件です。

なぜこのツールを作ったのか

住宅ローンを組む際、抵当権設定の登録免許税が発生することを知らない方も多くいます。また、軽減措置を適用できるかどうかで税額が大きく変わることも見落とされがちです。

このツールを使えば、融資額を入力するだけで、概算の登録免許税額をすぐに確認できます。さらに、軽減措置の適用でどれだけ節税できるかも一目でわかります。

住宅購入の資金計画に、ぜひお役立てください。

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注意事項

この計算機が表示する金額は概算値です。実際の税額は登記申請時に確定します。

軽減措置の適用には一定の要件があります。住宅用家屋証明書の取得条件や手続きについては、市区町村の窓口または司法書士等の専門家にご確認ください。

登記申請には別途司法書士手数料等が必要です。総費用は登記費用総額計算機でご確認いただけます。

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