登記費用総額計算機をリリースしました

不動産登記にかかる費用の総額を簡単に計算できる「登記費用総額計算機」をリリースしました。

どんなツール?

登記費用総額計算機は、登録免許税と司法書士手数料、その他費用を合算して、不動産登記にかかる総費用を自動計算できるツールです。

主な機能

• 費用項目の内訳表示: 登録免許税、司法書士手数料、その他費用を個別表示
• 総額の自動計算: 入力した費用を自動で合算
• リアルタイム計算: 入力と同時に結果を表示
• スマホ対応: 外出先でもサッと計算
• 登録不要: 個人情報の入力なしで利用可能

使い方は簡単

1. 登録免許税額を入力（例: 150,000円）
2. 司法書士手数料を入力（例: 80,000円）
3. その他費用を入力（例: 5,000円、任意）
4. 自動的に総額が表示

登録免許税は登録免許税計算機で計算できます。

こんな場面で役立ちます

ケース1: 新築戸建て住宅の購入

登録免許税（所有権保存+抵当権設定）: 15万円
司法書士手数料: 8万円
その他費用: 5,000円
総額: 15万円 + 8万円 + 5,000円 = 23.5万円

新築住宅の場合、所有権保存登記と抵当権設定登記の両方が必要になることが多いです。

ケース2: 中古マンションの購入

登録免許税（所有権移転+抵当権設定）: 25万円
司法書士手数料: 10万円
その他費用: 1万円
総額: 25万円 + 10万円 + 1万円 = 36万円

中古住宅の場合、所有権移転登記の税率が高いため、登録免許税が大きくなる傾向があります。

ケース3: 相続登記

登録免許税（所有権移転）: 8万円
司法書士手数料: 12万円
その他費用: 5,000円
総額: 8万円 + 12万円 + 5,000円 = 20.5万円

相続登記の場合、登録免許税は比較的低額ですが、司法書士手数料は複雑な相続関係により高くなる場合があります。

登記費用の内訳とは?

不動産登記にかかる費用は、大きく分けて以下の3つがあります：

1. 登録免許税

国に納める税金で、登記の種類と不動産の価値により異なります。登記の種類別の税率：

• 所有権移転（売買）: 固定資産税評価額の2.0%（軽減措置で0.3%）
• 所有権保存（新築）: 固定資産税評価額の0.4%（軽減措置で0.15%）
• 抵当権設定: 債権額の0.4%（軽減措置で0.1%）
• 所有権移転（相続）: 固定資産税評価額の0.4%

2. 司法書士手数料

登記手続きを専門家に依頼する場合の報酬です。一般的な相場：

• 所有権移転登記（売買）: 5万円～10万円
• 所有権保存登記（新築）: 3万円～5万円
• 抵当権設定登記: 3万円～5万円
• 相続登記: 8万円～15万円

司法書士の報酬は自由設定のため、事務所により異なります。複数の事務所に見積もりを依頼することをお勧めします。

3. その他費用

• 登記簿謄本（登記事項証明書）取得費: 480円～600円/通
• 固定資産評価証明書取得費: 300円～400円/通
• 郵送費、交通費など: 実費

費用を抑えるポイント

1. 複数の司法書士に見積もりを依頼

司法書士の報酬は自由設定のため、事務所により差があります。同じ登記内容でも、5万円以上の差が出ることもあります。

2. 自分で登記する（本人申請）

時間と知識があれば、登録免許税のみで登記が可能です。法務局で登記相談を受けることもできます。

3. 軽減措置の活用

住宅用家屋の要件を満たせば、登録免許税の軽減措置が受けられます。登録免許税計算機で軽減後の税額を確認できます。

4. オンライン申請の利用

登録免許税がわずかに減額される場合があります（数千円程度）。

なぜこのツールを作ったのか

不動産を購入する際、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。その中でも登記費用は比較的高額で、事前に把握しておくことが重要です。

このツールを使えば、登録免許税と司法書士手数料を入力するだけで、登記にかかる総費用をすぐに確認できます。住宅購入の資金計画に、ぜひお役立てください。

登録免許税は登録免許税計算機で、抵当権設定税は抵当権設定税計算機で計算できます。

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注意事項

この計算機が表示する金額は概算値です。実際の費用は登記の複雑さ、司法書士事務所の料金体系などにより異なる場合があります。

司法書士への依頼を検討する場合は、事前に見積もりを取得することをお勧めします。自分で登記手続きを行う場合は、法務局の登記相談をご利用ください。

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