不動産取得時の諸経費計算機をリリースしました

不動産購入時に発生する仲介手数料、登録免許税、印紙税、火災保険料などの諸経費を一括で計算できる「不動産取得時の諸経費計算機」をリリースしました。

どんなツール?

不動産取得時の諸経費計算機は、物件価格を入力するだけで、購入時に必要な各種費用を一括で計算できるツールです。

主な機能

• 仲介手数料の自動計算: 法定上限に基づいた正確な計算（低廉空家特例対応）
• ローン費用の切り替え: チェックボックスで追加費用の表示/非表示
• 内訳表示: 各費用項目の詳細な内訳を表示
• 費用率表示: 物件価格に対する諸経費の割合を表示
• スマホ対応: 外出先でもサッと計算
• 登録不要: 個人情報の入力なしで利用可能

使い方は簡単

1. 物件価格を入力（例: 30,000,000円）
2. 各種費用を入力（仲介手数料率、登録免許税など）
3. ローン利用の有無をチェック
4. 自動的に総諸経費と費用率が表示

仲介手数料は法定上限の「物件価格の3% + 6万円 + 消費税」で自動計算されます。800万円以下の物件では2024年7月1日施行の低廉空家特例により33万円（税込）で計算されます。

こんな場面で役立ちます

ケース1: 物件価格3,000万円、ローン利用なしの場合

物件価格: 3,000万円
仲介手数料: (3,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 105.6万円
登録免許税: 20万円（想定）
印紙税: 2万円
火災保険料: 15万円
司法書士報酬: 8万円
総諸経費: 150.6万円（物件価格の5.0%）

ローン利用なしの場合、物件価格の約5%が諸経費として必要になります。

ケース2: 物件価格3,000万円、ローン2,500万円利用の場合

物件価格: 3,000万円
基本諸経費: 150.6万円（上記と同じ）
ローン事務手数料: 5.5万円
ローン保証料: 60万円
抵当権設定登録免許税: 6万円
総諸経費: 222.1万円（物件価格の7.4%）

ローン利用時は基本諸経費に加えて、ローン関連費用が追加されます。物件価格の約7%が諸経費となります。

ケース3: 物件価格5,000万円、ローン4,000万円利用の場合

物件価格: 5,000万円
仲介手数料: (5,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 171.6万円
登録免許税: 30万円（想定）
印紙税: 3万円
火災保険料: 20万円
司法書士報酬: 10万円
ローン事務手数料: 8万円
ローン保証料: 80万円
抵当権設定登録免許税: 10万円
総諸経費: 332.6万円（物件価格の6.7%）

物件価格が高額になるほど、諸経費の絶対額も大きくなります。

不動産購入時の諸経費とは?

不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生します。主な諸経費には以下のものがあります。

必須費用

• 仲介手数料: 不動産会社への報酬（法定上限あり。800万円以下の物件は低廉空家特例により33万円）
• 登録免許税: 所有権移転登記・保存登記の際に必要
• 司法書士報酬: 登記手続きを依頼する司法書士への報酬（一般的に6～12万円程度）
• 印紙税: 売買契約書に貼付する収入印紙
• 火災保険料: 建物の火災・災害に対する保険

ローン利用時の追加費用

• 事務手数料: 金融機関への手数料
• ローン保証料: 保証会社への保証料
• 抵当権設定登録免許税: ローン担保設定の登記費用

一般的に、物件価格の5～10%程度の諸経費が必要になると言われています。

なぜこのツールを作ったのか

不動産購入は人生で最も大きな買い物の一つですが、物件価格以外の諸経費については見落としがちです。

「物件価格3,000万円なら3,000万円用意すればいい」と思っていると、実際には150～220万円以上の追加費用が必要になることを知らずに、資金計画が狂ってしまうことがあります。

このツールを使えば、物件価格を入力するだけで、購入時に必要な諸経費の総額を一括で把握できます。不動産購入の資金計画を立てる際の第一歩として、ぜひご活用ください。

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注意事項

この計算機が表示する金額は概算値です。実際の費用は物件や契約条件により異なります。

仲介手数料の法定上限は「物件価格の3% + 6万円 + 消費税」ですが、実際の手数料は不動産会社との交渉により変動する場合があります。

また、登録免許税は軽減措置の適用により変動する場合があります。不動産取得税など、別途発生する費用もあるため、詳細は専門家にご相談ください。

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