住宅ローン諸費用計算機をリリースしました

住宅ローン契約時に必要な初期費用（保証料・事務手数料・火災保険料・印紙税など）を計算できる「住宅ローン諸費用計算機」をリリースしました。

どんなツール?

住宅ローン諸費用計算機は、借入金額と期間を入力するだけで、ローン契約時に必要な初期費用を一括で計算できるツールです。返済額ではなく、契約時の諸費用に特化しています。

主な機能

• 保証料の自動計算: 借入額と保証料率から自動算出
• 保証料方式の選択: 一括前払い・金利上乗せ・なしから選択
• 費用内訳表示: 各費用項目の詳細な内訳を表示
• 費用率表示: 借入額に対する諸費用の割合を表示
• リアルタイム計算: 入力と同時に結果を表示
• スマホ対応: 外出先でもサッと計算
• 登録不要: 個人情報の入力なしで利用可能

使い方は簡単

1. 借入金額を入力（例: 25,000,000円）
2. 借入期間を入力（例: 35年）
3. 保証料方式を選択（一括前払い・金利上乗せ・なし）
4. 各種費用を入力（事務手数料、火災保険料など）
5. 自動的に総諸費用と費用率が表示

保証料は借入額の約2%が目安ですが、金融機関により異なります。

こんな場面で役立ちます

ケース1: 借入2,500万円、35年、一括前払い保証料の場合

借入金額: 2,500万円
保証料: 2,500万円 × 2% = 50万円
事務手数料: 5.5万円
火災保険料: 15万円
印紙税: 2万円
抵当権設定登録免許税: 6万円
総諸費用: 78.5万円（借入額の3.1%）

一括前払い型の場合、保証料が大きな割合を占めます。借入額の約3%が初期費用として必要になります。

ケース2: 借入2,500万円、35年、金利上乗せ保証料の場合

借入金額: 2,500万円
保証料: 0円（金利上乗せのため初期費用なし）
事務手数料: 5.5万円
火災保険料: 15万円
印紙税: 2万円
抵当権設定登録免許税: 6万円
総諸費用: 28.5万円（借入額の1.1%）

金利上乗せ型を選ぶと、初期費用を大幅に抑えられます。ただし、月々の金利に0.2%程度上乗せされます。

ケース3: 借入2,500万円、35年、保証料なし・定率型事務手数料の場合

借入金額: 2,500万円
保証料: 0円（保証料なしプラン）
事務手数料: 2,500万円 × 2% = 50万円
火災保険料: 15万円
印紙税: 2万円
抵当権設定登録免許税: 6万円
総諸費用: 73万円（借入額の2.9%）

ネット銀行などの保証料なしプランでは、定率型の事務手数料（借入額の2%程度）が設定されていることが多いです。

住宅ローンの諸費用とは?

住宅ローンを契約する際には、融資額以外にもさまざまな初期費用が発生します。主な諸費用には以下のものがあります。

保証料

• 一括前払い型: 契約時に全額支払い（借入額の2%程度）
• 金利上乗せ型: 月々の金利に0.2%程度上乗せ（初期費用なし）
• 保証料なし: ネット銀行などで保証料不要のプランあり

事務手数料

• 定額型: 3～5万円程度の固定額
• 定率型: 借入額の2%程度（融資手数料型）

その他の費用

• 火災保険料: 建物の火災・災害保険（必須）
• 印紙税: ローン契約書に貼付する収入印紙
• 抵当権設定登録免許税: ローン担保設定の登記費用

一般的に、借入額の1～3%程度の諸費用が必要になると言われています。

なぜこのツールを作ったのか

住宅ローンを組む際、多くの人は月々の返済額ばかりに目が行きがちですが、実は契約時にも多額の初期費用が必要になります。

「借入2,500万円なら2,500万円借りられる」と思っていると、実際には30～80万円の初期費用が別途必要になることを知らずに、資金計画が狂ってしまうことがあります。

特に保証料の支払い方法（一括前払いか金利上乗せか）によって、初期費用が大きく変わります。このツールを使えば、保証料方式を切り替えながら、どの方式が自分に合っているかを比較検討できます。

住宅ローン契約の資金計画を立てる際の第一歩として、ぜひご活用ください。

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注意事項

この計算機が表示する金額は概算値です。実際の費用は金融機関や契約条件により異なります。

保証料は金融機関・保証会社により料率が異なります。事務手数料は定額型と定率型があり、金融機関により異なります。

金利上乗せ型の保証料を選択した場合、初期費用は抑えられますが、月々の返済額に影響します。総支払額を比較して、自分に合った方式を選択しましょう。

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