住宅購入時の総費用を徹底解説

住宅を購入する際、多くの人が「物件価格」だけを意識しがちですが、実際には物件価格以外にも多くの費用が発生します。このページでは、住宅購入時にかかる全ての費用を詳しく解説し、各費用を簡単に計算できるツールをご紹介します。

住宅購入時の費用構成

住宅購入時の費用は大きく3つのカテゴリに分けられます。

1. 住宅ローン関連の諸費用

住宅ローンを借りる際に発生する費用です。これらは融資額に応じて変動します。

保証料

金融機関が指定する保証会社への支払い。一括払い方式と金利上乗せ方式があります。

一括払い方式: 融資額の1.5～2.5%程度
金利上乗せ方式: 金利に0.2～0.5%を上乗せ

計算例：3,000万円の住宅ローンで保証料一括払いの場合、約45～75万円

→ 住宅ローン諸費用計算機 で保証料を簡単計算

融資手数料

金融機関に支払う事務手数料です。銀行によって異なります。

定額型: 3～10万円
定率型: 融資額の1～3%程度

抵当権設定登録免許税

住宅ローンの担保として抵当権を設定する際に発生する税金。

基本税率: 融資額の0.4%（軽減措置で0.1%の場合もあり）

計算例：3,000万円のローンで税率0.4%の場合、12万円

→ 抵当権設定登録免許税計算機 で正確に計算

火災保険料

住宅ローン契約の条件として加入が必須です。10年一括払いが一般的。

新築木造住宅: 年額1.5～3万円程度
新築鉄筋コンクリート造: 年額1～2万円程度

2. 不動産購入時の税金と登記費用

物件取得時に発生する税金と登記手続きの費用です。

不動産取得税

土地と建物の取得に対して発生する地方税。

税率: 3%（軽減措置で1～1.5%の場合もあり）
対象: 取得時のみ（毎年ではなく、1回のみ）

計算例：3,000万円の物件で3%の場合、90万円

→ 不動産取得税計算機 で計算

登録免許税

不動産登記（所有権移転、抵当権設定）に必要な税金。

所有権移転: 固定資産税評価額 × 2%（軽減措置で1.5％）
抵当権設定: 融資額 × 0.4%（軽減措置で0.1％）

計算例：固定資産税評価額2,000万円＋融資額3,000万円の場合：

所有権移転: 40～60万円
抵当権設定: 3～12万円

→ 登録免許税計算機 で計算 → 登記費用総額計算機 で司法書士手数料含めて一括計算

印紙税

不動産売買契約書とローン契約書に貼付する税金。

不動産売買契約書: 1,000～3万円（契約金額によって変動）
ローン契約書: 2,000～4万円（融資額によって変動）

→ 印紙税計算機 で金額別に計算

司法書士手数料

不動産登記を代理してもらうための費用。

相場: 10～15万円
内訳: 登記申請代理（3～5万円）+ 所有権移転（3～5万円）+ 抵当権設定（2～3万円）+ その他（2～3万円）

→ 登記費用総額計算機 に司法書士手数料も含まれています

その他（不動産仲介手数料、測量費など）

仲介手数料: 売買価格 × 3% + 6万円（別途消費税）
測量費: 10～30万円（必要な場合のみ）
地質調査費: 5～15万円（必要な場合のみ）

3. 購入後の毎年発生する費用

物件購入後、毎年継続的に発生する費用です。住宅購入検討時にもシミュレーションが必要です。

固定資産税と都市計画税

毎年1月1日の所有者に課税される税金。

固定資産税: 固定資産税評価額 × 1.4%
都市計画税: 固定資産税評価額 × 0.3%以下（自治体によって異なる）
軽減措置: 新築住宅は最初の3年間、固定資産税が1/2に軽減

計算例：固定資産税評価額2,000万円の場合、年間28～34万円

→ 固定資産税計算機 で毎年の税額をシミュレーション

住宅ローン控除

住宅ローン契約者が受けられる所得税控除。購入後10年または13年間適用。

控除額: 年末のローン残高 × 0.7%
対象となるローン: 返済期間10年以上

計算例：年末残高3,000万円の場合、約21万円の控除

→ 住宅ローン控除計算機 で控除額を計算

リフォーム・修繕費

住宅ローン完済後や、築年数が経過すると発生する費用。

大規模修繕: 築10～15年で100～300万円
外壁塗装: 60～100万円
屋根葺き替え: 80～150万円

→ リフォーム費用見積もり計算機 で概算費用を計算

賃貸との経済比較

住宅購入を検討する際、「賃貸と購入のどちらが得か」という疑問は多くの人が持つものです。20年、30年のスパンで比較することが重要です。

→ 賃貸vs購入比較計算機 で損益分岐年数を計算

比較のポイント:

購入時の初期費用（物件価格 + 諸費用）
毎年の固定資産税・都市計画税
リフォーム・修繕費の予想
ローン金利の負担額
賃貸の場合の家賃上昇
物件価値の減少（減価償却）

住宅購入の総費用シミュレーション例

物件価格3,000万円、融資額3,000万円、返済期間35年の場合

費用項目	金額
購入時諸費用
住宅ローン保証料	約60万円
融資手数料	約30万円
抵当権設定登録免許税	約12万円
不動産取得税	約90万円
登録免許税（所有権移転）	約60万円
印紙税	約4万円
司法書士手数料	約12万円
火災保険料（10年分）	約20万円
合計（購入時）	約288万円

35年間の毎年費用
固定資産税・都市計画税（年平均）	約28万円/年
リフォーム・修繕費（年平均）	約10万円/年
合計35年分	約1,330万円

住宅ローン利息（35年返済、金利2%の場合）	約1,800万円

総支出額	約5,418万円

上記は概算値です。実際の金額は物件所在地、金融機関、融資条件によって異なります。

各種計算ツール一覧

住宅購入時の費用を簡単に計算できるツールを、費用項目別にまとめました。

住宅ローン関連

住宅ローン諸費用計算機 - 保証料、融資手数料を一括計算
抵当権設定登録免許税計算機 - 抵当権設定の登録免許税を計算
住宅ローン返済シミュレーター - 返済額・利息負担を計算
繰上返済効果計算機 - 繰上返済による利息軽減を計算

購入時の税金・費用

不動産取得税計算機 - 不動産取得税を計算
登録免許税計算機 - 登記の登録免許税を計算
登記費用総額計算機 - 司法書士手数料含めて一括計算
印紙税計算機 - 契約書の印紙税を計算
不動産取得時の諸経費計算機 - 購入時の全諸費用を一括計算

購入後の費用

固定資産税計算機 - 毎年の固定資産税・都市計画税を計算
住宅ローン控除計算機 - 所得税控除額を計算
リフォーム費用見積もり計算機 - 修繕費を概算計算

経済判断用

賃貸vs購入比較計算機 - 20年・30年での経済比較
不動産投資利回り計算機 - 投資用物件の利回りを計算
家賃相場チェッカー - エリア別の家賃相場を確認
住所リンク統合マップ生成ツール - 物件情報を多角的に確認

よくある質問

Q. 住宅購入時の諸費用はいくら必要？

A. 物件価格の5～10%が一般的です。3,000万円の物件であれば、150～300万円程度の諸費用を見込んでください。ただし、融資条件や地域によって変動します。

Q. 現在の住宅ローン金利の相場は？

A. 2025年10月時点で、固定金利（フラット35）は年1.5～2.0%、変動金利は年0.5～0.7%程度です。ただし、金融機関や返済期間により異なります。

Q. 固定資産税はいつから発生する？

A. 物件の所有者は、毎年1月1日の時点で固定資産税の対象者として登録されます。新築住宅の場合、取得年の翌年から支払い義務が発生することが多いです。

Q. 住宅ローン控除はいつまで受けられる？

A. 2025年時点では、借入期間が10年以上なら10年間、13年間の特例措置を受ける場合は13年間です。制度は年度ごとに見直される可能性があります。

Q. リフォーム費用の予算目安は？

A. 築10年で大規模修繕が必要になることが多く、100～300万円程度の予算を見込むのが一般的です。詳細は リフォーム費用見積もり計算機 で確認できます。

まとめ

住宅購入は人生最大の買い物の一つです。物件価格だけでなく、購入時の諸費用、毎年の税金、将来のリフォーム費用を含めた 総費用 で判断することが重要です。

このページで紹介した計算ツールを活用して、無理のない予算計画を立ててください。すべてのツールは 完全無料 で、登録不要でご利用いただけます。

次のステップ:

不動産取得時の諸経費計算機で購入時の費用を把握
住宅ローン返済シミュレーターで毎月の返済額を確認
固定資産税計算機で毎年の税負担を確認
賃貸vs購入比較計算機で総経済効果を比較

このページの情報は2025年10月時点のものです。税制や金融制度は変更される可能性があります。正確な情報については、金融機関や税務署にお問い合わせください。