不動産取得時の諸経費計算機

不動産取得時の諸経費計算機

不動産購入時に発生する仲介手数料、登録免許税、印紙税、火災保険料などの諸経費を一括で計算します。ローン利用の有無で追加費用も含めた総額を算出できます。

すべての計算はブラウザ内で処理され、入力されたデータがサーバーに送信されることはありません。


一般的には物件価格の3% + 6万円(税別)

固定資産税評価額の約2%(新築住宅は軽減措置あり)

登記手続きを依頼する司法書士への報酬(一般的に6~12万円程度)

売買契約書に貼付(契約金額により変動)

建物構造・保険期間により変動

計算結果

仲介手数料 0円
登記費用 0円
├ 登録免許税 0円
└ 司法書士報酬 0円
その他費用 0円
├ 印紙税 0円
└ 火災保険料 0円
総諸経費 0円
物件価格 0円
物件価格に対する割合 0%

注意事項

  • この計算機は概算値を表示します。実際の費用は物件や契約条件により異なります。
  • 仲介手数料の法定上限は「物件価格の3% + 6万円 + 消費税」です。
  • 登録免許税は軽減措置の適用により変動する場合があります。
  • 不動産取得税など、別途発生する費用もあります。

使い方

使い方を見る
  1. 物件価格(円)を入力
  2. 仲介手数料率(%)を入力(デフォルト: 3%)
  3. 登録免許税司法書士報酬印紙税火災保険料を入力
  4. 住宅ローンを利用するにチェック(利用する場合)
  5. ローン関連費用(事務手数料、保証料、抵当権設定登録免許税)を入力
  6. 自動的に総諸経費が計算されます

出典

この計算機の計算式は、以下の公式情報に基づいています:

  • 国土交通省「不動産流通について」: 国交省公式サイト
  • 国土交通省「低廉な空家等の売買等における媒介報酬の特例」: 国交省告示(PDF) - 2024年7月1日施行
  • 宅地建物取引業法: 仲介手数料の法定上限に関する規定
  • 登録免許税法: 不動産登記に関する税額規定

仕様

仕様を見る

計算式

仲介手数料の計算(法定上限)

通常の場合(物件価格が400万円超):

仲介手数料 = (物件価格 × 3% + 6万円) × 1.1(消費税込)

低廉空家特例(物件価格が800万円以下の場合):

仲介手数料 = 330,000円(税込)
※ 2024年7月1日施行の国土交通省告示による特例
※ 空家等の流通促進を目的とした上限額の特例措置
※ 実務では特例適用時に上限額が請求されるのが一般的

諸経費合計の計算

総諸経費 = 仲介手数料 + 登録免許税 + 司法書士報酬 + 印紙税 + 火災保険料
         + (ローン利用時:事務手数料 + 保証料 + 抵当権設定登録免許税)

費用率 = (総諸経費 ÷ 物件価格) × 100

諸経費の内訳

必須費用

  • 仲介手数料: 不動産会社への報酬(売買価格に応じた法定上限あり。800万円以下の物件は低廉空家特例により上限33万円)
  • 登録免許税: 所有権移転登記・保存登記の際に必要
  • 司法書士報酬: 登記手続きを依頼する司法書士への報酬(一般的に6~12万円程度)
  • 印紙税: 売買契約書に貼付する収入印紙
  • 火災保険料: 建物の火災・災害に対する保険

ローン利用時の追加費用

  • 事務手数料: 金融機関への手数料(定額型または融資額の2%程度)
  • ローン保証料: 保証会社への保証料(一括前払いまたは金利上乗せ)
  • 抵当権設定登録免許税: ローン担保設定の登記費用

計算例

例1: 物件価格3,000万円、仲介手数料3%、ローン利用なしの場合

  • 仲介手数料 = (3,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 105.6万円
  • 登録免許税 = 20万円(想定)
  • 印紙税 = 2万円
  • 火災保険料 = 15万円
  • 総諸経費 = 142.6万円(物件価格の4.8%)

例2: 物件価格3,000万円、ローン2,500万円利用の場合

  • 基本諸経費 = 142.6万円(上記と同じ)
  • ローン事務手数料 = 5.5万円
  • ローン保証料 = 60万円
  • 抵当権設定登録免許税 = 6万円
  • 総諸経費 = 214.1万円(物件価格の7.1%)

処理方法

  • 計算処理: ブラウザ内でクライアント処理
  • 対応ブラウザ: Chrome、Firefox、Safari、Edge(最新版)

🔗 関連ツール

以下のツールも合わせてご利用ください:

住宅購入時の総費用を把握したい方

特定の費用項目を詳しく計算したい方

購入後のコストを把握したい方

賃貸と購入を比較したい方


よくある質問

Q: このツールは本当に無料ですか?
A: はい、完全無料でご利用いただけます。アカウント登録や個人情報入力は不要です。

Q: 諸経費は物件価格の何%程度になりますか?
A: 一般的には物件価格の5~10%程度です。ローン利用時は7~10%、現金購入の場合は5~8%が目安となります。

Q: 低廉空家特例とは何ですか?
A: 800万円以下の物件について、仲介手数料の上限を33万円(税込)とする特例制度です。2024年7月1日から施行されています。

Q: 司法書士への依頼は必須ですか?
A: 必須ではありませんが、登記手続きは専門知識が必要なため、多くの場合、司法書士に依頼するのが一般的です。

最終更新: 2025/10/10