不動産取得時の諸経費計算機

不動産購入時に発生する仲介手数料、登録免許税、印紙税、火災保険料などの諸経費を一括で計算します。ローン利用の有無で追加費用も含めた総額を算出できます。

計算機

出典

この計算機の計算式は、以下の公式情報に基づいています：

• 国土交通省「不動産流通について」: 国交省公式サイト
• 国土交通省「低廉な空家等の売買等における媒介報酬の特例」: 国交省告示（PDF） - 2024年7月1日施行
• 宅地建物取引業法: 仲介手数料の法定上限に関する規定
• 登録免許税法: 不動産登記に関する税額規定

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計算式

仲介手数料の計算（法定上限）

通常の場合（物件価格が400万円超）：

仲介手数料 = (物件価格 × 3% + 6万円) × 1.1（消費税込）

低廉空家特例（物件価格が800万円以下の場合）：

仲介手数料 = 330,000円（税込）
※ 2024年7月1日施行の国土交通省告示による特例
※ 空家等の流通促進を目的とした上限額の特例措置
※ 実務では特例適用時に上限額が請求されるのが一般的

諸経費合計の計算

総諸経費 = 仲介手数料 + 登録免許税 + 司法書士報酬 + 印紙税 + 火災保険料
         + （ローン利用時：事務手数料 + 保証料 + 抵当権設定登録免許税）

費用率 = (総諸経費 ÷ 物件価格) × 100

諸経費の内訳説明

必須費用

• 仲介手数料: 不動産会社への報酬（売買価格に応じた法定上限あり。800万円以下の物件は低廉空家特例により上限33万円）
• 登録免許税: 所有権移転登記・保存登記の際に必要
• 司法書士報酬: 登記手続きを依頼する司法書士への報酬（一般的に6～12万円程度）
• 印紙税: 売買契約書に貼付する収入印紙
• 火災保険料: 建物の火災・災害に対する保険

ローン利用時の追加費用

• 事務手数料: 金融機関への手数料（定額型または融資額の2%程度）
• ローン保証料: 保証会社への保証料（一括前払いまたは金利上乗せ）
• 抵当権設定登録免許税: ローン担保設定の登記費用

計算例

例1: 物件価格3,000万円、仲介手数料3%、ローン利用なしの場合

• 仲介手数料 = (3,000万円 × 3% + 6万円) × 1.1 = 105.6万円
• 登録免許税 = 20万円（想定）
• 印紙税 = 2万円
• 火災保険料 = 15万円
• 総諸経費 = 142.6万円（物件価格の4.8%）

例2: 物件価格3,000万円、ローン2,500万円利用の場合

• 基本諸経費 = 142.6万円（上記と同じ）
• ローン事務手数料 = 5.5万円
• ローン保証料 = 60万円
• 抵当権設定登録免許税 = 6万円
• 総諸経費 = 214.1万円（物件価格の7.1%）

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