【無料】ふるさと納税控除上限額計算ツール｜年収・家族構成から3秒で算出
ふるさと納税控除上限額計算ツール
ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄附金額の目安）を自動計算するツールです。年収と家族構成を選ぶだけで、すぐに控除上限額がわかります。
使い方
- 給与年収（万円）を入力
- 家族構成をプリセットから選択
- 自動的に控除上限額が計算されます
📝 入力
【重要】
本ツールの計算結果は目安です。実際の控除額は以下により変動します：
- 各種控除の適用状況
- 住宅ローン控除の有無
- 医療費控除の額
- ふるさと納税以外の寄附金控除
- 自治体による住民税率の違い（標準税率10%で計算）
正確な控除上限額は、お住まいの市区町村の「住民税課税証明書」または「住民税決定通知書」の「住民税所得割額」をご確認ください。
ふるさと納税の控除上限額とは？
ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担が2,000円で済む寄附金額の上限のことです。この上限内であれば、寄附金額から2,000円を差し引いた全額が所得税と住民税から控除されます。
控除の仕組み
- 所得税からの控除 = (寄附金額 - 2,000円) × 所得税率 × 1.021
- 住民税からの基本控除 = (寄附金額 - 2,000円) × 10%
- 住民税からの特例控除 = (寄附金額 - 2,000円) × (100% - 10% - 所得税率 × 1.021)
控除上限額を超えるとどうなる？
控除上限額を超えて寄附すると、自己負担が2,000円を超えます。
例：上限が77,000円の場合
| 寄附金額 | 控除額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 77,000円 | 75,000円 | 2,000円 ✅ |
| 100,000円 | 75,000円 | 25,000円 ⚠️ |
上限を超えた分（23,000円）は控除されず、自己負担となります。
家族構成で変わる控除上限額
同じ年収でも、家族構成によって控除上限額が変わります。これは、配偶者控除や扶養控除により課税所得が異なるためです。
年収600万円の場合の目安
| 家族構成 | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 独身・共働き | 77,000円 |
| 夫婦（配偶者控除あり） | 69,000円 |
| 夫婦 + 子1人（高校生） | 69,000円 |
| 夫婦 + 子1人（大学生） | 66,000円 |
| 夫婦 + 子2人（大学生 + 高校生） | 60,000円 |
出典: 総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられます。
利用条件
- 確定申告が不要な給与所得者であること
- 寄附先が年間5自治体以内であること
- 各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出すること
注意点
- 6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要
- 医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も申告が必要
- 申請書の提出期限は寄附した年の翌年1月10日（必着）
計算の根拠
本ツールは、総務省・国税庁の公式情報に基づき計算しています。
参考資料
よくある質問
Q. 住宅ローン控除がある場合はどうなりますか？
住宅ローン控除で所得税が0円になる場合、住民税からの控除額が減るため、ふるさと納税の控除上限額も下がる可能性があります。より正確な計算が必要な場合は、税理士にご相談ください。
Q. 計算結果と実際の控除額が違う場合は？
本ツールは社会保険料控除を年収×15%で概算しています。実際の社会保険料控除額、医療費控除、生命保険料控除などにより、控除上限額は変動します。正確な額は「住民税決定通知書」の住民税所得割額をご確認ください。
Q. 自治体によって税率が違うと聞きましたが？
本ツールでは標準税率（住民税10%）で計算しています。一部自治体では税率が異なる場合があります（例: 名古屋市は9.7%）。より正確な計算が必要な場合は、市区町村の住民税課税証明書を参照してください。
Q. 複数の自治体に寄附する場合の注意点は？
控除上限額は年間の寄附金額の合計に対する上限です。複数の自治体に分散して寄附しても、合計額が上限を超えると自己負担が増えます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附先を5自治体以内に抑える必要があります。