1. 融資額（債権額）を入力（住宅ローンの借入額）
2. 軽減措置の適用有無を選択（住宅用家屋の要件を満たす場合にチェック）
3. 自動的に適用税率と登録免許税額が表示されます

計算式

登録免許税の計算:

登録免許税額 = 融資額（債権額） × 税率

• 標準税率: 0.4%
• 軽減税率: 0.1%（2027年3月31日まで）

端数処理:
計算結果は100円未満切り捨て

抵当権設定登録免許税の税率

軽減措置の適用要件

住宅用家屋の要件（以下のすべてを満たすこと）:

新築住宅の場合:

1. 床面積: 50㎡以上
2. 取得時期: 新築または取得後1年以内の登記
3. 用途: 自己の居住用

中古住宅の場合:

1. 床面積: 50㎡以上
2. 築年数:
   • 耐火建築物：25年以内
   • 非耐火建築物：20年以内
   • または新耐震基準に適合することの証明があるもの
3. 取得時期: 取得後1年以内の登記
4. 用途: 自己の居住用

必要書類:

• 住宅用家屋証明書（市区町村発行）
• 登記申請書
• その他、登記に必要な書類

計算例

例1: 融資額3,000万円、軽減措置適用なしの場合

• 融資額: 3,000万円
• 適用税率: 0.4%（標準税率）
• 登録免許税額 = 3,000万円 × 0.4% = 12万円

例2: 融資額3,000万円、軽減措置適用ありの場合

• 融資額: 3,000万円
• 適用税率: 0.1%（軽減税率）
• 登録免許税額 = 3,000万円 × 0.1% = 3万円
• 軽減効果: 9万円の節税

例3: 融資額5,000万円、軽減措置適用ありの場合

• 融資額: 5,000万円
• 適用税率: 0.1%（軽減税率）
• 登録免許税額 = 5,000万円 × 0.1% = 5万円
• 軽減措置がない場合は20万円 → 15万円の節税

軽減措置を受けるためのポイント

1. 住宅用家屋証明書の取得:
市区町村の窓口で発行してもらいます。申請には以下が必要です：

• 登記事項証明書（登記簿謄本）
• 住民票
• 売買契約書または請負契約書のコピー
• 建築確認済証または検査済証のコピー

2. 取得後1年以内の登記:
住宅を取得してから1年以内に抵当権設定登記を行う必要があります。

3. 自己居住用であること:
投資用物件や別荘などは対象外です。

処理方法

• 計算処理: ブラウザ内でクライアント処理
• 対応ブラウザ: Chrome、Firefox、Safari、Edge（最新版）
• Internet Explorer: サポート対象外
• プライバシー: データはお使いのパソコン内でのみ処理され、サーバーに送信されません
• データ保持: ブラウザを閉じるとデータは消去されます