抵当権設定登録免許税計算機

住宅ローンの抵当権設定時に必要な登録免許税を計算します。融資額と軽減措置の適用有無から税額を算出します。

計算機

出典

この計算機の税率は、国税庁の公式情報に基づいています：

国税庁「登録免許税の税額表」: 国税庁公式サイト
軽減措置: 租税特別措置法第75条に基づく0.1%（2027年3月31日まで）

計算式

登録免許税の計算

登録免許税額 = 融資額（債権額） × 税率

標準税率: 0.4%
軽減税率: 0.1%（2027年3月31日まで）

端数処理

計算結果は100円未満切り捨て

抵当権設定登録免許税の税率

適用税率	税率	適用期間	適用条件
標準税率	0.4%	-	すべての抵当権設定
軽減税率	0.1%	2027年3月31日まで	住宅用家屋の要件を満たす場合

軽減措置の適用要件

住宅用家屋の要件（以下のすべてを満たすこと）

新築住宅の場合

床面積: 50㎡以上
取得時期: 新築または取得後1年以内の登記
用途: 自己の居住用

中古住宅の場合

床面積: 50㎡以上
築年数:
- 耐火建築物：25年以内
- 非耐火建築物：20年以内
- または新耐震基準に適合することの証明があるもの
取得時期: 取得後1年以内の登記
用途: 自己の居住用

必要書類

住宅用家屋証明書（市区町村発行）
登記申請書
その他、登記に必要な書類

計算例

例1: 融資額3,000万円、軽減措置適用なしの場合

融資額: 3,000万円
適用税率: 0.4%（標準税率）
登録免許税額 = 3,000万円 × 0.4% = 12万円

例2: 融資額3,000万円、軽減措置適用ありの場合

融資額: 3,000万円
適用税率: 0.1%（軽減税率）
登録免許税額 = 3,000万円 × 0.1% = 3万円
軽減効果: 9万円の節税

例3: 融資額5,000万円、軽減措置適用ありの場合

融資額: 5,000万円
適用税率: 0.1%（軽減税率）
登録免許税額 = 5,000万円 × 0.1% = 5万円
軽減措置がない場合は20万円 → 15万円の節税

軽減措置を受けるためのポイント

1. 住宅用家屋証明書の取得

市区町村の窓口で発行してもらいます。申請には以下が必要です：

登記事項証明書（登記簿謄本）
住民票
売買契約書または請負契約書のコピー
建築確認済証または検査済証のコピー

2. 取得後1年以内の登記

住宅を取得してから1年以内に抵当権設定登記を行う必要があります。

3. 自己居住用であること

投資用物件や別荘などは対象外です。

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