印紙税計算機｜無料オンライン計算機【ndsoft】
印紙税計算機
契約書や領収書に必要な印紙税を自動計算するツールです。契約金額を入力するだけで、すぐに必要な印紙税額がわかります。
使い方
- 契約金額（円）を入力
- 自動的に印紙税額が計算されます
出典
この計算機の税額は、国税庁の公式情報に基づいています：
印紙税とは？
印紙税は、契約書や領収書などの文書に対して課される国税です。主に以下のケースで必要になります：
- 不動産売買契約書
- 請負契約書（建築工事など）
- 金銭消費貸借契約書（ローン契約など）
- 領収書（5万円以上）
税額表
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円〜100万円以下 | 200円 |
| 100万円超〜500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 10,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30,000円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 60,000円 |
| 5億円超〜10億円以下 | 160,000円 |
| 10億円超〜50億円以下 | 320,000円 |
| 50億円超 | 480,000円 |
※ 不動産売買契約書の軽減措置: 2027年3月31日まで、不動産売買契約書には軽減税率が適用されます。軽減税率モードを選択することで、軽減後の印紙税額を確認できます。
軽減税率との比較例
| 契約金額 | 標準税率 | 軽減税率（不動産売買） |
|---|---|---|
| 100万円超〜500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
重要: 不動産売買契約書を作成する場合は、必ず軽減税率モードで計算してください。軽減措置の適用により、標準税率の約半額になります。
計算方法
契約金額の区分に基づいて、対応する印紙税額を適用します。
例：契約金額500万円の不動産売買契約書の場合
- 金額区分：100万円超〜500万円以下
- 印紙税額：2,000円
例：契約金額3,000万円の請負契約書の場合
- 金額区分：1,000万円超〜5,000万円以下
- 印紙税額：10,000円
関連ツール
注意事項
- この計算機は不動産売買契約書・請負契約書を対象としています。
- 文書の種類によって税額が異なる場合があります。
- 実際の印紙税額は契約書の種類や内容により異なる場合があります。正確な税額は税務署または税理士にご確認ください。
- 税額は2025年10月現在のものです。税制改正により変更される場合があります。